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新ビルマ“民主”国家体制
 2007年8月31日に閉会したビルマ軍政主導「国民会議」において、「新憲法」の基本原則が作られました。その後、軍選出者からなる憲法起草委員会が新憲法草案を完成し、5月に国民投票によってこの憲法の賛否が問われることになっています。この憲法の内容は未だ公開されていませんが、基本原則の中に今後の国家体制が描かれています。

最高機関
名称 : 国家防衛安全評議会
構成員 :
1. 大統領 2. 副大統領(1) 3. 副大統領(2) 4. 上院議長 5. 下院議長 6. 参謀総長
7. 副参謀長 8. 防衛大臣 9. 法務大臣 10. 国境防衛安全大臣 11. 外務大臣
備考
・大統領がすべての大臣および最高裁判所長官を任命する
・赤数字は必ず軍人を任命

行政府
大統領
                  (3名の副大統領の中から選出)
副大統領
副大統領(=参謀総長)
副大統領
以下から選出
国民選挙で選出される
議員(168名)
参謀総長が選出する
議員(軍人)(56名)
75% 25%
上院(224名)
以下から選出
参謀総長が選出する
議員(軍人)(110名)
国民選挙で選出される
議員(330名)
25% 75%
下院(440名)
備考
・大統領の資格を定める諸規定によって、赤字の副大統領(軍人)が選出される可能性が極めて高い
・ビルマの人口約5400万人に対して軍隊は50万人と1%にもみたないが、両議会の25%を軍人が占める
・地方諸議会においても、議員の25%を軍人が占め、議長等は大統領が任命する
・議員2割のサインがあれば法改正が可能
・重要な法改正には、75%より多くの賛成が必要

 軍政によれば、これは民政移管のプロセスとのことです。
 国民投票の後に「新憲法」に則って2010年に国民総選挙を行うとしていますが、否決された場合の手順については何も提示されていません。また、2010年の選挙では、ビルマ民主化活動のリーダーであるアウンサンスーチーさんは、立候補できません。憲法案中に、そのような規定が盛り込まれているからです。このような草案について、国連から修正要請がありましたが、軍政はこれを拒否し、また、国民投票実施時の支援と、国際監視団の派遣申し出についても、拒否しています。
 軍政によれば、これが民主化のプロセスとのことです。

2008年3月21日




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国際女性の日によせて
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