戦後、1954年にビルマと日本は平和条約と賠償協定を締結しました。日本政府は1955年から1965年の間に戦時賠償を含め多額の経済援助を実施しました。その後、軍人が指導するビルマ式社会主義の時代には、円借款、技術協力、無償資金協力など様々なかたちで日本からODA（政府開発援助）が供与され、ビルマが受け取る二国間援助の80%を日本の援助が占めるようになりました。
2003年5月30日のディベーイン事件でアウンサンスーチーさんが拘束されたことをうけ、日本政府は新規ODAの凍結を発表しましたが、継続案件はそのままになっています。また2002年12月、日本政府は対ビルマODA債権2,735億円を債務放棄すると発表しました。しかし、この放棄した債務は、軍事政権への経済支援につながる恐れがあり、更なる民主化弾圧と人権抑圧に使われないか、監視を続けていく必要があります。
日本人の税金や郵便貯金を資金とする巨額のODAは、ビルマ国民の生活向上や、経済の発展につながってきませんでした。なぜなら、日本を含む外国の援助は、本当に必要としているビルマ国民には届かず、軍人たちのほしいままに使われているからです。軍事政権への援助は私たちの税金をテロリストの支援に使っているようなものと言えるのではないでしょうか。
軍人たちの支配が長引けば長引くほど、ビルマ国民の苦しみは増え続けます。ビルマ国民を苦しめるために使われる日本の援助とはなんなのでしょう。日本人の利益にもなりません。是非日本の政府に考え直してほしいのです。
私企業にしても、軍事政権と協定を結んでビルマで経済活動を行なうことは、軍事政権の延命につながるとアウンサンスーチーさんは指摘しています。軍事政権の支配が続くビルマから撤退する企業も増えています。日本の企業もこの点を深く考えるべきです。 |
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